海外FXの確定申告について徹底解説！

近年、早期退職を目指し、その後、自分がやりたいことにチャレンジしたり悠々自適に過ごすFIREブームが起きています。
ですがFIREを達成するためには、給料だけではなかなか達成することができません。

投資をすることによりお金がお金を生む状況を作らなければFIREの達成は不可能でしょう。
資産運用には様々な方法がありますが、FXは数ある金融商品の中でも非常に人気のある金融商品です。

FXは、投資資金が少なくても大きな利益を上げることができる可能性があります。

しかし、そこで気になるのが税金です。
FXで出た利益にも当然税金がかかります。
特に海外FXはハイレバレッジが使えるので大きな利益になりやすいです。

そこで今回は、海外FXの確定申告について説明します。
わかりやすく説明しますので参考にしてください。

海外FXの税制は総合課税

海外FXの税制は総合課税です。

海外FXは、雑所得というものに分類され、給与所得や事業所得など他の所得と合算して税率が課されます。
所得が多ければ多いほど税率は高くなり、最大税率は住民税と合わせ55%と非常に高いので、たくさん利益を出した場合はかかってくる税金も高くなるのです。

利益が小さければ、所得税と住民税を合わせた最低税率は15%になりますので、国内FXより有利になりますが、最低税率が適用されるのは、所得が195万円以下の場合になります。
給与所得や事業所得等他の所得と合算されて計算されますのでなかなかすべての所得合わせて195万円以下の方は少ないでしょう。

また、海外FXの場合、繰越損失を使うことができませんし損益通算は海外FX同士でしか行うことができません。

このように、国内FXに比べ海外FXの税制は厳しいといえるでしょう。

サラリーマンの方や主婦の方だとなかなか確定申告になじみがある方は少ないかもしれません。
確定申告と聞くと身構えてしまう方も多いかもしれませんが、今はパソコンやスマートフォンで簡単に確定申告を行うことができます。

パソコンやスマートフォンで確定申告を完結させるためには、マイナンバーカードの取得が必要なので、これを機にマイナンバーカードを取得しておいた方が良いでしょう。

また、サラリーマンの方で気になるのが住民税になります。
住民税は、給与所得で発生した住民税と一緒に給料から源泉徴収されるのが原則だからです。
別に、FXをやっている事が会社に分かっても問題ない人であれば良いですが、会社に知られたくない方も一定数いらっしゃると思います。

そのような方も安心してください。
給与所得以外の住民税に関しては自分で納税することができます。

確定申告の記入欄の中に住民税は自分で納税するという項目がありますのでこちらに丸をすれば会社にFXでの収入がばれることはありません。

もし会社に見つかるのが嫌だなと思う方に関しては必ず自分で住民税を納付するようにしましょうね。

FXの確定申告は簡単に行うことができますが、事前にしっかり準備することが大切です。
FXに必要な主な書類は以下のようなものになります。

申告書B（第一表・第二表）申告書第三表（分離課税用）先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) に国税庁のホームページから簡単にダウンロードすることができますので安心してください。

ただし、年間損益報告書と給与所得の源泉徴収票についてはご自身で用意する必要がありますので事前にしっかり準備するようにしましょう。

今回は、FXにまつわる税金について説明をしました。また確定申告に必要な書類についても説明をしましたのでぜひ参考にしてください。
事前にFXに係る税金について知らないといざ申告をするときに大変なことになってしまいますので税金についてもしっかり理解するようにしてください。

また、確定申告自体は非常に簡単に行うことができますが、事前に準備が必要です。
確定申告の期限になって慌てないためにも年間取引報告書や領収書等は事前にしっかり準備するようにしてください。

今回の記事がFXの税金、確定申告の理解を深める役に立てば幸いです。