皆さんは節税してますか？
貯金する方法は何も節約だけではありません。
余分な税金を払わず出費を減らすことも大事なことです。
今回はただ節約をするだけではない方法を3つご紹介したいと思います。
節税対策
その1：住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅ローンを利用し、決められた要件を満たした場合「所得税と住民税の一部が控除される」という制度。マイホームの購入やリフォームを行っている場合には、利用を検討してみてください。
控除についてですが、1年で最大40万円、かつ最長で約10年間受けられます。また、控除のパーセンテージは「年末残高の1％」です。
住宅ローン控除の条件：
・住宅ローンを利用する建物の床面積が50平米以上であること
・住宅ローンによる借入金の返済期間が10年以上であること
・住宅ローンを利用する人の年収が3,000万円以下であること
住宅ローン控除額については下記の通りです。
「2014年（平成26年）3月までに居住し始めていた場合」
控除を受けられる期間は10年
控除の金額は1％
「2014年（平成26年）4月～2021年（令和3年）12月の間に居住し始めていた場合」
控除を受けられる期間は10年
控除の金額は1％
「2019年（令和元年）10月～2022年（令和4年） 12月の間に居住し始めていた場合」
控除を受けられる期間は13年
控除の金額は1％
その2：確定拠出年金
確定拠出年金とは、老後の資産形成を自力で行うことを目的とした制度。自動ではなく金融機関を自分で選んで加入するのが特徴です。毎月積立を行い、金融機関が用意している運用商品から好きなものを選び、60歳まで運用していきます。
確定拠出年金の内訳は
・個人型（iDeCo）
・企業型DC
以上の2種類があります。
個人型（iDeCo）は、老後の資産形成目的で掛け金を自力で拠出し運用。一方で、企業型DCは企業による退職金制度の一つという位置づけです。
違いは下記の通りです。
加入の方法： 個人型（iDeCo）任意加入
企業型 会社が導入している場合に加入
掛金の拠出方法：個人型（iDeCo）自分で掛金を拠出する
企業型 会社が掛金を拠出する
金融機関の選び方：個人型（iDeCo）自分で金融機関を選択
企業型 会社が金融機関を選択
運用商品：個人型（iDeCo）金融機関が用意
企業型 会社が用意
その3：NISA（小額投資非課税制度）
NISAは、通常の控除制度とは異なり「NISA口座」という専用口座での資産運用によって得た利益を非課税にする制度。
少額からできる「つみたてNISA」をはじめ、好きなタイミングで購入可能、かつ対象商品の広い「NISA」、子や孫のための「ジュニアNISA」などがあります。
違いは下記の通りです。
NISA
対象：日本に住む20歳以上の方
非課税期間：5年
非課税額上限：年間120万円
つみたてNISA
対象：日本に住む20歳以上の方
非課税期間：20年
非課税額上限：年間40万円
ジュニアNISA
対象：日本に住む0歳から19歳の方
非課税期間：5年
非課税額上限：年間80万円
選択する金融機関、NISAの種類によって若干異なりますが、一般的に運用可能な商品は下記の通りです。
・日本株式
・海外株式
・国内投資信託
・海外投資信託
・国内REIT
・海外REIT など
まとめ
今回はサラリーマンにもできる節税対策を3つご紹介しました。
確定拠出型年金
NISA（少額投資非課税制度）
もちろんご紹介した方法はサラリーマン以外の方も対策可能ですし、他にも節税の方法はまだまだありますのでいづれまたご紹介したいと思います。
気になるものからぜひ始めてみてください。
